補助金について
LPガスコージェネレーションとは
エネルギー効率が高く、環境負荷低減に有効なエネルギー供給システムです。
しかしながら、現状ではこのシステムの普及が進んでいないため、デモンストレーション効果の高いモデル的なシステムの設置に対し、その設備費用及び工事費用の一部(2分の1)を、国が保証する制度があります。
補助金利用のご案内
補助対象設備の条件及び範囲
- 熱電併給システムの条件
・発電能力・ガスエンジン・ガスタービン方式の場合、単機で250kW以上、システム全体で500kW以上
・燃料電池方式の場合、単機で200kW以上・両方式とも、建物全て電気設備を稼働した時の電力の110％以下
・省エネルギー効果が5%以上
・用途は民生用または業務用
・先進性があり波及効果があること - 補助事業の対象交付を申請する会計年度の3月10日までに完了予定であるもの。
- 補助対象範囲(図)
(1) 自家発電設備費及び機械設備費
a．熱電併給システム装置本体に係わる電気工作物。
b．補助対象の単位機器から非補助対象機器を連絡する配管は、補助対象の単位機器に最も接近する第1溶接線、または弁類まで。
c．発電機から切替盤までの電気配線。
d．商用電源との切替盤または同期盤。
e．冷却塔
f．上記設備に付随する計装・制御装置。
(2) 工事費用前期設備の設置工事。
交付限度額
設備費及び工事費1ヵ所当たりの交付限度額
・ガスエンジン・ガスタービン方式の場合、当該経費の2分の1又は4500万円のいずれか低い額
・燃料電池方式の場合、当該経費の2分の1又は7500万円のいずれか低い額
審査
複数の申請がある場合は、審査委員会において審議し、選定します。
